抜本的制度改革って何？

　税制改革とか社会保障制度改革とかいろいろな改革が叫ばれているようですが、
　抜本的制度改革ってなんか矛盾しているような希ガス。

　税制とかよくわかりませんが、例えば地方税で言えば、その地域にとって、各家庭がそれぞれ単独でやるよりは、みんなで少しずつお金を出し合ってやった方が効率的かつ効果的なことをその地域社会でやりましょうというのが原点ではないでしょうか。
　
　例えば道をつくるとか、上下水道を整備するとか、ゴミ処理とか。
　例えば、子供を育てるというのを考えた場合、各家庭で個別に教育を担う人を雇うよりも、集団教育の方がいいとか。
　順序として、その地域社会でのそういったニーズの整理、優先順位づけ＆合意形成を行い、それに必要な金額を弾き、そしてそれが税率として提示される。
　抜本的改革って、それを一から全部見直しましょうってことのように思えるのですが、違うのでしょうか。

　戦後しばらくずっとある程度改良型でやってきたものが、どうも制度疲労、そしてニーズとのミスマッチが起こってきたので、大変だけど将来のために、原点に返って見直しましょうという感じには見えず、どちらかといえば、マイナーチェンジよりはちょっと大きなチェンジをするといった感じがしたりします。
　一度、各分野思いっきり理想的な社会の絵を描いて、それぞれに必要な経費を割り出し、それには○○足りません、どうしましょうか？という主張の方がいいように思います、政党に関係なく。
　そのうえで、切った張ったの議論をガシガシやる方が早いようにも思えたりもするのですが、そう単純ではないのでしょうね。

　一方で、日本の外の国から見れば、消費税率にしても所得税率にしてもどうしてあんな低率で国を回していけるのかが不思議に見えたりします。
　日本では他国に比して多くの事が個人ベース、家庭ベースで解決することが可能なのでしょうか？税率から見ればそういうことですよね。
　その割に、公共サービスに対する質の要求は多い（厳しい）感じもしますが…。
　まぁ、カネがないので、公共サービスをやめて民間サービスに切り替えるというのは（理屈としては）当然かなぁと思ったりします、その分、税以外の個人負担は増えるでしょうけれど。でも、それって、庶民にとって果たして豊かなよい国なんでしょうかねぇ？
　
　特に保育、教育に関して言えば、サービスを競うという発想は日本独特のものでしょうね。
　民間的手法を導入すれば、多少は施設や時間延長などの点で改善されるかも知れませんが、教育従事者の質が高まるんですかねぇ？　教育者の志に変化を来す根拠がよくわかりません。民間的手法を導入た場合、現在の教育従事者の一人あたりの児童数、保育時間などを維持したまま、利益を出せたりするのでしょうか？利益を出すためには、経験年数の浅い人など敷居を低くした上で、人数、時間などを増やさない限り、利益を出すのが難しいんじゃないかと直感的に思ったりもするのですが、うまい手があるんでしょうかねぇ。
　さらに言えば、その職の安定的な保証が教育従事者には必要なのではないでしょうか？来年は雇用されないかも知れないというプレッシャーの中で教育に従事するというのも、短期間ならまだしも、長期的にはどうなんでしょう。
　教育も職業のうちの一つという考えそのものに私はついていけていないのかも知れません。人（の人生）に少なからず影響を与える職業を他の職業とはどうも一括りでは考えられないのです。実際、教育従事者の皆さんはどういう志を持たれているのでしょう？
　
　また、まとまりのない話になってしまいましたが、抜本的制度改革というのがよくわからんという話でした。