国家公務員の退職金

麻生総務大臣が、構造面の見直しを検討とおっしゃってるらしい。

官と民との対立の構図で語られることがとみに多くなった近年。
経済産業省で株のインサイダー取引などで２つの事件が明るみになったが、時を同じくしてEC＆フランスでもインサイダー取引がどうもあったようだという報道が昨日大きく報じられていた。
　
ところで、国家公務員の退職金の話。定年退職と終身雇用制。国家公務員法、労働三権、雇用保険適用外等々関連キーワードは多数。
　
が、しかし、骨太の方針でもあるように、公務員の純減目標、総人件費削減。
つまり、退職者数＞新規雇用者数。
若手職員比率が下がるので、平均年齢は上昇、すなわち給与総額も上昇。
よって、ベースを切り下げ、昇給制度の見直し。
でも、団塊世代の大量定年退職時期を迎え、退職金支払い総額の急増、よって、総人件費は思ったより減らない。
　
中央省庁職員関係に限れば、対諸外国関連政策、グローバル化に伴う業務の難易度は上がり、また、国内案件も山積、複雑化で業務負担は急増。
　
さらには、４０代は当時採用抑制（団塊の世代雇用の反動、旧国鉄職員受け入れ等）、３０代後半は若年退職者が多かったため、絶対数不足。
　
在職期間が長いほど大幅に上昇する支給率を見直すということだが、これまで在職年数２５年以上と以下とで大きな差があるのは、年金掛金２５年とおそらく関係しているのだろう。
が、そこをいじることによって、何を期待しているのか、早期退職を睨んでのことか？
大卒２２、３歳で入省して２５年後といえば４７、８歳。
それより早い退職を促すのだとすれば、今の３０、４０歳代前半がターゲット？
　
ただでさえ、担い手不足、絶対数不足にあえぐこの層を睨んでどうする？？？
　
「中途採用・退職者にも応分の退職手当を支給する方向で検討を進める。」というのは聞こえはいいが、希少な中堅どころの人材流出の危険も増すということ。
かくして、優秀な中堅官僚は役所を去り、お年寄りとなんかよくわからんのばかり残ったなんてことがないことになりませんように。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050621i316.htm

法律に詳しく、語学堪能、海外に人脈を持つ人間って、実は今民間が最も欲している人材なんじゃないでしょうかねぇ、海外進出、調整案件が増えてるし、知的財産権とかＷＴＯ絡みとかいろいろあるしね。それに、今自前で海外赴任させて育てるのがかなり難しくなっている状況でもあるようだし。でも、そんなんでいいのかなぁ？？？