R30さんへのレスエントリー地（所得税改革編）

あれからいろいろ考えてみた。
所得税改革にサンセイのハンタイなのだ: R30::マーケティング社会時評
すでに多くのコメントが付いていて、ドンガメもいいところながら、予定地用意しておいてなんだということもあるので、ちょっとだけ。
どうやら視点が違うようだ。そう、立ち位置。少子化のときみたいに。

税調でも議論されたみたいだけど、やらなきゃいけないのは「住民税＝低率＆定率」「所得税＝再配分目的、強累進性」ではなくて、むしろ逆への転換だ。所得税は3〜5％の低いレベルで薄く広く取り、人頭税みたいにしてしまう。代価となるサービスは「国防」とか「外交」とか。一方、福祉や富の再配分、産業振興などの機能は全部地方に渡す。住民税は、各自治体ごとに自由に設定できるようにする。

おそらく釣りだとは思うんだけどね。
自治体ごとで設定したら、どうにもならんでしょ。
単純に考えても、
①低負担で高い見返り、もしくは低負担なりの低い見返りのところに向かう。
②しかし、高い見返りを受けるためには、誰かがその金を払わなければならない。
③高収入者は負担率の出来るだけ少ないところに住民票を移す。
で終わりでしょう。
六本木ヒルズが別荘代わりなんてのがぞろぞろ出てくるかもしれない。
結果、高いサービスをしようとした自治体から金持ちは逃げだし、期待に集まった低所得者が溢れかえって、超赤字に。
いや、引っ越しなんかそうそう出来ないなんてのは、高所得者には通じない話でしょう。
それ以前に、家賃相場のめっちゃたかい地域には低所得層は移り住めないので、その地域は逆にサービス天国になんてことに。
　
なので、この話はこれでおしまい。
　
それとね、福祉や産業振興ってのは金だけでは解決出来ない話。担い手がいないと無理っぽい。
　
前の少子化のときもそうだったんだけど、お金じゃなくて環境を整備しないとってのはやはりどうかなと思う。それが言えるのは、今、お金に比較的困ってない人の視点。
２０代の頃のお金がなかった時代を忘れちゃってるんじゃないかな。生活厳しくて、結婚、ましてや子供なんてという人はたくさんいることを忘れてはいけない。定率控除減税では、もともと課税率が低い層では恩恵は少ない。なので、今回の会議での定額控除減税は賛成。
　
結婚しても女性は普通に働く環境をなんてのを持ち出しても、じゃあ、子守と家事は誰があやるんですかねという疑問。学生シッターも今後どんどん学生数が減ると、絶対数としてアウト。
家事、子育てが大変だというのであれば、その役割を商業的に担う人には、多くの報酬を与えないと長期的かつ安定的な確保は無理。
家事全般、子守をきちんとこなせる人材がどれだけいるのでしょうか、子を持つ親がどんどん減ってるのに。
　
介護も子育ても、行政サービスや商業サービスでなんとかなると考えているうちは、改善の余地はないだろうなぁというのがこちらで過ごした実感。
　
統計いじくっても答えはなかなか見えてこない。
バスや電車にベビーカー優先スペースがあまりない先進国ってのも珍しいのだから。