統計処理

　物事の判断をする場合に、統計処理手法を使います。得られたデータの信頼性などの評価をする際には必須なのですが、困ったことに、評価のクライテリア、ターゲットポイントが明らかでないと、どのような統計処理手法を持ち込んだとしても、最終的に白黒決着をつけることができなかったりします。
　除外対象データの選定自体出来ない状況に陥ることもあり、最終的に経験則が導入されることもあります。
　つまり、何かが起こる前に、ここまでがセーフ、ここまでがアウトという基準を作り、ステークホルダーのコンセンサスを得ておかないと、結局のところ、判断プロセスで決着がつかず、仮基準をつくった上で、データの取り直しという不幸な結末に至ることも少なくありません。なので、事例や分野ごとに、理論的な詰め、経験則の集積や整理などを行い、これをガイダンス化した上で、再度データを取得し、再評価を行うという先祖返りみたいなことも起こりえます。もちろん、経験的に決着がつくことも少なくありません。
　なので、昨日の話に戻りますが、今回の検察の行動の評価については、私は、「さぁ、どうなんでしょうね。」という回答しか持ち合わせていません。あとから、何を基準に判断するべきかを議論し始めると、コンセンサスに至ることは難しいという経験則が、私の中で優先されるからです。
　今回の場合、「やるべき」、「やるべきではない」、「やらずに済ますことができる」、「やらずに済ますことはできない」という４つの選択肢のうちで、「やるべきではない」と「やらずに済ますことはできない」という２つの選択肢で判断しなければならないようですから、元々が正規の対称ではない上に、（検察は）何に基づいてこの判断をすべきかも命題となるでしょうから、その場合、法に基づいて、そして、民意（国民の最大公約数的な正義）に基づいて、というどちらの選択肢も現時点では存在可能な状況にあるように思えます。そして、最終的にこの法と民意が同じ方向を示していたかどうかについての判断は司法、つまり裁判所が下すことになるという考え方なのかなぁと思っていたりするのですが、この時点ですでに勘違いをしているようならば、ごめんなさいと先に謝っておきます。
　専門外のことでもしっかりと勉強しておかないいけないなぁという自己反省がどうやらオチのようです。お粗末さまでした。