郵政民営化についてこの問題に詳しい方々（馬車馬さんやfinalventさんら）にお聞きしたいこと
マーケットの馬車馬さんの郵政民営化に関するエントリーが話題になっている。
郵貯：改革の理由(1) 民営化について言える事: マーケットの馬車馬
郵貯：改革の理由(2) 収益源のタイムリミット: マーケットの馬車馬
極東ブログのfinalventさんも連続して、郵政民営化について取り上げている。
郵政民営化は重要な問題だと思う: 極東ブログ
郵政民営化反対論の反対論: 極東ブログ
郵政民営化のダークサイド: 極東ブログ
これらは、
「郵政民営化に賛成か、反対か」
を主張するものではなく、
「郵政民営化ってこういうことだと思いますよ、私は、こう読み解きますよ、さて、みなさんはどうお考えですか」と問いかけるものとして私は受け止めている。
私自身も郵政民営化は賛成ですか、反対ですかと聞かれたときに、答えを持ち合わせていない。でも、思うところはある。
そして、馬車馬さんもid:finalventさんも最大の焦点かつ考えるべき点として掲げられている郵貯については、いくら彼らが力説しても、私の最大の関心事ではない。
なぜなら、形態が公社だろうが、民営化後の銀行だろうが、サービスとして継続されるからだ。
生活者としての私の関心事は、
郵便為替法、郵便振替法の廃止
これに尽きる。
マーケットの馬車馬さんも、finalventさんも、この点にはまったく触れていない。finalventさんは郵便事業と公務員削減には関心がないとおっしゃられていたが、この点については明示されていない。
以前も書いたように、郵便局の窓口業務において、この為替と振替業務の率は低くはないのではないかと、フランスの郵便局の窓口の状況を交えて書いたことがある。
郵便振替はともかくとして、郵便為替サービスが今後どうなるかについて、どなたでもいいから解説していただきたいものだ。
実際、このサービスはなくなってしまうのか否か、もしなくなってしまうのであれば、このサービス廃止に伴うデメリットはなにか、現在、郵便窓口業務量のどの程度を占めているのか等々。
少なくとも、海外在住者にとって、郵便為替を利用することによって海外配送を受けてくれる日本の業者を失うことは大きなデメリットだ。
不幸にして海外旅行中にトラブルに巻き込まれた場合、例えばカード類等を失ってしまった際の大切な命綱の一つを失ってしまうことにはならないのだろうか。
いや、心配ない、これらのサービスは継続されますよ、もしくは、こういった代替サービスが可能ですよという説明を聞きたい。
誰か、私達海外居住者を安心させてくれ。
＜追記１＞早速、finalventさんから回答を頂きました。
ちょっとひとやすみ中の antiECOの日記 - 郵政民営化についてこの問題に詳しい方々（馬車馬さんやfinalventさんら）にお聞きしたいこと - finalventの日記
まず、おまけの部分ですが、これは私の文章がまずく、誤解を与えてしまったようです。すみません。
私の、
「finalventさんは郵便事業と公務員削減には関心がないとおっしゃられていたが、この点については明示されていない。」という文中の「この点」が指す対象は、郵便為替法、郵便振替法の廃止という点です。お手を煩わさせてしまったようで、大変恐縮しております。
ところで、本文の方ですが、
悪意にとらないでくださいね。
そんな、悪意になんて受け止めません。レス頂いただけで、ありがたいことです。
これは、私の意見ではなく、現行の法案では、廃止、と認識しています。
ただ、この法案は否決されたので、類似の法案が出てくるかどうかは、小泉続投にかかっています。つまり、今回の選挙に小泉が負ければ、その法案が廃案になるから、よって、「郵便為替法、郵便振替法の廃止」はなくなるでしょう。
なので、それを維持したいのであれば、郵政民営化反対、小泉不支持となるのではないでしょうか。
立ち位置の問題だと思います。
私の関心は、「このサービスを維持せよ」、もしくは「このサービスは廃止してもいいじゃないか。」という結論を求めるものではなく、
「このサービスについての議論や見解をあまりネットや報道では見かけないのは何故なのだろうか。」
という点なのです。もっとも、国民の関心を持たれないほど廃れたサービスであるならば、議論の余地も少ないのでしょう。
現在、どの程度このサービスが利用されているのかわかりませんが、少なくとも私が日本に在住していたころには、生活のいろいろなシーンであの赤い振込用紙や、送金の機会がありました。賃金が郵便為替で支払われるというケースもありました。あれは、今後どうなるのだろうという生活者としての関心です。（私の大好きな半田そうめんも、個人的に一番だと思っている会社は、今でも郵便振替のみ受付のようですし、こういった会社は今後どうするんだろう、あそこのおやじ頑固だし、まさか、直販を止めてしまうのだろうかとか思ってしまうのです。完全に余談ですね。）
おっしゃるところの立ち位置についてはそう単純ではないように思うのですが。「これらのサービスを失うのは痛みがあるが、これを犠牲にしても今改革すべし」という考えもあるでしょうし。
で、問題は、そうではなくて、多くの国民が、法案復活を望んだらどうか。
それは、郵便為替法、郵便振替法の廃止でしょう。
ただ、問題は、それが廃止されても、そのサービスが生き残るかということではないでしょうか。
法的なことはよくわかりませんが、口座がない人間が送金を受ける手段として、他の代替サービスがあるのでしょうか。海外に口座を持つことができないもしくは申請中の海外在住者への送金手段として、代替手段を私は知りません。よく調べれば、何か手段があるのでしょうか。
要は、私自身の勉強不足なのかも知れませんが、郵便為替法、郵便振替法が廃止なることにより失われるサービスは何であって、そのサービスは、もう日本国民の生活に必要ないのかどうかという点についての議論や見識が知りたいのです。
他国の例を見て、そのことがネックとなる国情はないように思いますが。
おそらくおっしゃるところの他国の例というのは、パーソナルチェックが個人間もしくは企業−個人間で普通に流通している国ではないかと思いますが、理解が間違っているでしょうか。金銭の授受はチェックで行うことができますから。（つまり、口座を持っていない人間でも、チェックを送付してもらえば、それを現金化できます。）
日本の国情もそうなのでしょうか、もしくは今後そうなっていくだろうと推測されるのでしょうか、それは、こちらのシステムに慣れ親しんだ私にとって朗報ですが。
スーパーや病院などでチェックが切れるようになると、嬉しいですね、安全性が高いですし。これはまったくの余談ですね。
いや、そんなことはない、これこれの国では困っているという事例があると考える糧になります。つまり、問題ない例と問題がある例を付き合わせて、それからそのサービスのありようを考えるというのはどうでしょうか。
このサービスのありようは国会では議論されていないのでしょうか？（不勉強で済みません。）
済みません、私の勉強不足なのですが、海外からでは、情報はインターネットとわずかな書籍しか取る方法がなく、そして、なぜか、この点については、情報が少ないなぁというのが率直な感想なのです。
なので、
このサービスの行方について知っている方、もしくは将来予測が可能な方、
ならびに、
このサービスを必要とされている方
がいらっしゃれば、
どういった理由で必要なのかを知りたい
と同時に、
代替手段がありうるという見識をお持ちの方がいればそういった意見も知りたい
と思ったまでです。
＜追記２＞
おおやさんからご丁寧な情報をコメント欄に頂いております。勉強になりました。
以下ご参考まで。
# おおや 『政府提出法案を前提にして述べます。確かに現在の郵便為替法・郵便振替法は廃止されることになっていますが(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律・第2条)、同法附則第9条が「国際郵便為替については、旧郵便為替法(中略)の規定は、なおその効力を有する」、附則第13条が「国際郵便振替については、旧郵便振替法(中略)の規定は、なおその効力を有する」としており、新たに設立される「郵便貯金銀行」が「当分の間」業務を行なうこととされています。
もちろん問題は「当分の間」がどのくらいかという点にありますが、新たに別段の立法措置を講じるまでということであり、戦後から延々と「当分の間」が続いている法律も確かあったかと思います。そもそも国際郵便制度については条約に基づく義務を負っている部分が大きく、国内制度の変更のみを根拠としてそれがなくなるとは考えられません。すでに民営化を行なった諸国も国際郵便為替の対象国から除外されていませんから、我が国においても基本的には郵便局がサービスを継続することになると考えられます。
なお国内の郵便為替・郵便振替については施行日までに振り出したものの処理に関する規定のみが置かれていることから、独自の制度としては廃止されるのではないかと思いますが、詳細に検討はしていません。ご参考まで。』 (2005/08/24 01:37)
# antiECO 『＞おおや様
ご丁寧かつご親切なご説明ありがとうございました。
国際郵便為替と国際郵便振替は法そのものが廃止されても効力を持つということですか。窓口となる郵便局が極端に絞られることにならなければサービスはこれまでどおりのサービスが受けられるということでちょっと安心しました。ところであのサービスはシステム的にも人的にもリソースを食いそうな感がある一方で、銀行の海外送金手数料のようなかなりの額の手数料を設定することは出来なさそうな感じがするのですが。仮にそういった場合、完全民間化とされている郵便貯金銀行が実現した際には、この銀行にとって実は割の合わない業務になるかも知れませんね。』』 (2005/08/24 02:34)
