自民党と小泉首相の関係

最近の気になる報道で、こういうのがある。

「反小泉」でベテラン議員が集結・「首相は独裁的」
（NIKKEI NET：　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041107AT1E0700T07112004.html）

このところ、郵政改革、三位一体の改革などで、小泉首相率いる内閣と自民党との意見が食い違っていて、党の合意が得られていないとか、独裁的だなどという批判が出ている。
そして、今回の会合では森派以外の派閥の主要幹部が集結してこれが反小泉勢力らしい。さらには森さんまでもが「差し違える」などと物騒なことを言っているような報道もあった。
不思議なのは、ほんとうに小泉首相がなさろうとしていることが、党の総意と大きく異なるのであれば、不信任決議という話がもっと聞こえてきてもいいような気がするが、現時点において、そのような噂はないようだ。
だとしたら、この批判はどこへ行ってしまっているのだろうか、そしてどこ向けのものなろだろうか。
反対意見へのガス抜きなのだろうか？つまり、自民党としては本意ではなかったが、首相が独裁的にやってしまった、でも本当はこんなことは実現させたくなかったと逃げ道をつくっているのだろうか？
これだけ反対意見が明らかで、首相責任が問われなかったことなんて、かつてあったのだろうか？
本当に不思議だ。
すっきりしないうちに物事が進んでいってしまうのは、直感的にかなり危険な感じがする。
話は変わって、総合規制改革会議。
その諮問する方向性での目的意識、つまりなんのために何をすると「国もしくは国民」にメリットがあるのかという観点には、よくわからない部分が増えてきてしまったような感じがする。国や国民の範囲にいささか偏りを感じるし、いったい長期的な国力をどこまでフォローしているのかが心配になる。
もし国を国際的な視野から守るべく行ってきた規制及びその施行のための行政的支援まで手をつけて緩めてしまうことになってしまう場合、将来の国力に多大な影響を及ぼし始めたことに気づいてから元に戻すことは非常に困難なように思う。
国が国策として国自ら行う研究や開発事業はなくさない方がいいのではないだろうか。政策面を考慮せず真の科学技術論のみで欧米各国に挑むのでは、おそらく国際的優位に立つことは難しいと思うし、それでは今後体力を失うばかりで将来は厳しいように思う。
シリコンバレーで一発当てた人がその後自分の研究に没頭でき、さらに能力を発揮できるケースが多いように、政府による身分保証は裕福ではない科学者にとって研究に集中できる唯一のよりどころではないだろうか。
欧米諸国で国策につながる研究部門から政府の身分保障を外した例はあまり聞かない。
海外進出を果たした民間企業は常に日本国としてのメリットを最優先するとは限らないし、政府がそれに制限をかけることは実質できないだろうから。
民間企業と政府研究機関の差はそこにあると思う。