義務教育費廃止に重鎮たちが意見をしているらしい。

　もともと日本の教育制度には大いに疑問を持っていて、以前の日記にもちょこっと触れて、いつか書こうと思っていたこと（実はすっかり忘れていた。）を急に思い出した。これは書くと長くなりそうなので、今日は無理。だから今回は備忘録。
　さて、この記事は、

義務教育費廃止反対でノーベル賞受賞者らが緊急メッセージ
　ノーベル賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長と小柴昌俊・東大名誉教授、それに有馬朗人・元東大学長は21日、三位一体改革で焦点の義務教育費国庫負担制度の廃止に反対する緊急メッセージを細田博之官房長官と塩谷立文部科学副大臣に手渡した。
　メッセージは「単なる財政論の観点から制度廃止が検討され、極めて憂慮される事態となっている」と、同負担金の廃止を求める地方六団体を批判する内容。
　ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈・芝浦工大学長や利根川進・米マサチューセッツ工科大教授も名を連ね、大学関係者を中心に計22人が賛同している。
（日本経済新聞）

　１ヶ月くらい前だったか、「日本学会事務センター」なる財団法人が預かり金の流用だとかで破産というニュースがあった。
　また、某昔の首相が関係している「世界青少年交流協会」とかいう財団が補助金を不正受給していたなんてニュースもあった。
　このとき、この重鎮たちはどんな行動を取っていたのだろうかをまずは知りたくなった。
　それと、国庫負担で無くなったからといったって、地方自治体が金を出さなくなる訳ではなく、何をいったい憂慮しているのだろうか。それぞれの地方組織が、その地域に暮らす将来の担い手である子供達のことを大切に思い、これまで以上に積極的に教育を考えるいい機会として捉えられないのだろうか。
　地方議会の議員さん達だって、子供の教育は最重要案件としてきちんと予算を手当てするとは考えられないのだろうか。
　だから、緊急メッセージの内容が非常に気になる。どんな主張をしているのかを見てみたい。
　個人的には今回の処置がトリガーとなって、教育の多様化が進むことは歓迎だ。義務教育９年一環教育をする学校があったっていいし、県独自の教員制度があったっていいと思う。
　そもそも、まともにパソコンを使った授業をすることが出来る教員が少なかったり、本当の英語を教えることが出来なかったりしている時点で、もう行き詰まっているのではないか。
　もちろん、自らの手で文字や数字を書くことは大切だが、一方で、ブラインドタッチなどは物覚えの早い時期に習得してしまって損はない。
　また、経済や理科系の作業に今や分析ソフトウェアは必須だし、時事や歴史を追いかけるにはインターネットがより威力を発揮する時代である。
　そして、そのインターネットで収集した情報にばらつきや矛盾があることに気づいたり、痛い思いをしたりするのも早いうちの方が傷が浅い。
　教師も一緒になって、メール交換やＢＢＳをやればいいし、世界の人とやりとりをするきっかけをつくるのもいい。そして、最後には対面での議論の大切さ、自ら思考しなければ結果にたどり着けないこと、相手を思いやる気持ちが必要だということに気づけばよい。これは家庭でパソコンの前に向かっていてもダメなのだ。
　などと長くなりそうなので、中途半端になったが打ち切り。じっくりと考えて、書いてみよう。